会長、理事長ごあいさつ
会長
会 長 西 川 友 之
一般社団法人富山県バレーボール協会会長の西川友之です。平素より、本協会をご支援いただきありがとうございます。
本協会は、昭和8年、富山県内のバレーボール競技の普及と振興を図ることを目的に産声を上げました。先の大戦後、新たに富山県排球連盟が結成（1946年）され、翌1947年に開催された第1回東実業団排球選手権大会で昭和電工（男子/富山市）が優勝、翌年の第2回大会でも優勝を遂げ、連覇しました。同じ第2回大会では、廣貫堂（女子/富山市）が準優勝するなど富山県勢が大活躍し、1949年には全国高校選抜合宿と第1回全日本高校バレーボール東西対抗戦の開催などにより、本協会は逸早く復活しました。以後、実業団チーム、高校生チームの活躍、国際大会・全国大会の開催により本県バレーボール界に多くの人材が育成され、平成12年に開催された2巡目国体（2000年富山国体）では念願のバレーボール競技の総合優勝を成し遂げることができました。また、世界選手権やワールドカップなどの国際バレーボール連盟公式大会の開催では、本協会の大会運営能力が高く評価され、以後の国際大会の開催に繋がっています。2000年富山国体のレガシーである「KUROBEアクアフェアリーズ富山」は、我が国のバレーボール界の地域密着型クラブチームの魁として誕生し、SVリーグで活躍しています。本協会は、プロ化し、さらなる発展を目指す「KUROBEアクアフェアリーズ富山」を、富山県スポーツのトップランナーと位置づけ、これまで以上に支援をしていきます。
本協会は令和8年7月1日を以て、「一般社団法人 富山県バレーボール協会」として体制移行を行い、各市町協会・各加盟団とより一層の協力と連携を深め、富山県内でのバレーボール推進振興に尽力するとともに、「明るく」「元気」「フェアー」をモットーに、一切の暴力・ハラスメントを排除し、子供からお年寄りまで男女問わず安心してバレーボールが楽しめる協会の運営を行います。
本協会に一層のご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。代表理事
代表理事 五十里 勘司
一般社団法人 富山県バレーボール協会 代表理事 五十里です。
令和８年６月１日、「富山県バレーボール協会」の理念を引き継ぎ、発展させていく行動母体として「一般社団法人 富山県バレーボール協会」の法人登記申請を行い、その日が新法人の設立の日となりました。６月１３日の令和８年度富山県バレーボール協会総会において、６月３０日を以て、任意団体である「富山県バレーボール協会」の解散、７月１日に新法人へと財産移譲、事業継承を行うことを議決しました。
「一般社団法人 富山県バレーボール協会」は富山県のバレーボール界を統轄する団体として、指導普及と競技力向上を重点課題の両輪と位置づけ、日本スポーツ協会、日本バレーボール協会および本協会が定めた倫理規定を遵守し、ジュニア層から中高年層までの幅広い年代が安心してバレーボールを楽しめる健全な環境の育成・普及・振興を図りつつ、「強い富山県」を構築していきます。また、スポーツの多様化、予想を上回る少子化の加速、中学校の部活動地域展開などによりバレーボール界を取り巻く環境が急激に変化する中、社団法人化を契機に市町協会、加盟団体および県内企業との連携・協力を密にし、長期的展望に立った法人運営を行い、各種事業の充実、堅実な競技会・大会運営に取り組んで参ります。これらを踏まえて、令和８年度は下記の事項を重点項目とします。
- 任意団体である「富山県バレーボール協会」から理念、財産、事業を引き継ぎ、「一般社団法人 富山県バレーボール協会」の認知度と社会的信用を高め、組織のさらなる発展を目指します。
- 日本スポーツ協会、ＪＶＡコンプライアンス規程及び県協会倫理規定に従い、バレーボール界における体罰・暴言（未暴力も含める）・ハラスメントの根絶を図る。特に小・中・高等学校段階での指導者によるハラスメントについて、本県において絶対に発生させないため、ホームページでの情報発信・講習会での教育を継続的に行います。
- 中長期を見据えた「競技者育成プログラム」の充実を図り、競技人口の拡大から競技者の発掘・育成・強化を通じて、小・中・高一貫指導体制の構築を図ります。特に地域展開が進む中学生カテゴリーの体制を整備します。また、有資格指導者の育成と資質向上に取り組み、ジュニア世代が競技と成長を継続していける環境を整えます。
- 北信越連盟及び県協会主催・主管大会の円滑な競技会運営を図るため、令和８年度に本県において開催される「北信越小学生バレーボール大会」「北信越中学校バレーボール選手権」等の大会を通して、競技役員、審判員、判定員などの養成と新たな人材発掘を進めます。
- これまで多くの国際大会を開催してきたノウハウを継承し、代表クラスの合宿・試合、世界レベルの大会誘致を日本バレーボール協会、国際バレーボール連盟へ働きかけていきます。
- 令和８年度北信越国民スポーツ大会において全６種別で本大会への出場権を勝ち取り、第８０回国民スポーツ大会（青の煌めきあおもり国スポ）での上位入賞を目指します。
- ＳＶリーグに所属するKUROBEアクアフェアリーズ富山を本県のトップチームと位置づけ、ＳＶリーグ上位入賞かつプレーオフへ進出できるようホームゲームの開催とファン層拡大を支援していきます。
協会概要
| ■名 称 | 一般社団法人富山県バレーボール協会(Toyama Volleyball Association) |
| ■所在地 | 〒930-0887 富山県富山市五福5区1942 アオイスポーツハウス内 |
| ■電話番号 | 076-431-9301 |
| ■代表者 | 会長 西川 友之 理事長 五十里 勘司 |
| ■設立年月日 | 昭和８年１月（当時は「富山県排球連盟」）昭和21年４月、「富山県バレーボール協会」へ改称 令和8年7月1日「一般社団法人富山県バレーボール協会」 |
協会ロゴマーク
ホームページリニューアルに合わせ、ロゴマークを制定しました。
富山県の県花チューリップをモチーフにして、選手の躍動感と
協会を構成する小学生からシニア世代の幅広い世代をイメージ
したマークです。
富山県の県花チューリップをモチーフにして、選手の躍動感と
協会を構成する小学生からシニア世代の幅広い世代をイメージ
したマークです。
組織図
富山県バレーボール協会は、上図組織図に基づき運営されています。
役員名簿・各種規定
令和７・８年度 富山県バレーボール協会 役員名簿
名誉副会長 山本 玲子 宅美 公雄 米原 蕃 板屋 清孝 池田 宏 磯野くに子
荒木 修身 廣川 松晴
顧問 永生 眞成 浦島 宗信 山岡 修一 長谷川弘和 石﨑 茂 谷口 一男
顧問 永生 眞成 浦島 宗信 山岡 修一 長谷川弘和 石﨑 茂 谷口 一男
高木 俊幸 岡田 正樹 米屋 慎一 野末 友枝 中村 敏幸 立島 真
金井 正信
参与 中野 由晴 中瀬 淳哉 高木 久斗 北本 宗則 東海 愼一 打越富美夫
参与 中野 由晴 中瀬 淳哉 高木 久斗 北本 宗則 東海 愼一 打越富美夫
竹田 秀人
会長 西川 友之
副会長 奥村 祐年 老月 守 小柳 勇人 金子 雅信 高田 勝敏 喜多 進
会長 西川 友之
副会長 奥村 祐年 老月 守 小柳 勇人 金子 雅信 高田 勝敏 喜多 進
野原 修 布村 忠弘 吉村 政彦 藤田 和彦 池淵 直人 中田 重徳
荒谷 啓子 吉田 正志 福光 義明
理事長 五十里勘司
副理事長 三見 洋子 石井 裕次 山口 伸宏
常務理事 南塚 正光 島川 均 鈴木謙太郎 岡部 享 西出 篤史 上野 利克
副理事長 三見 洋子 石井 裕次 山口 伸宏
常務理事 南塚 正光 島川 均 鈴木謙太郎 岡部 享 西出 篤史 上野 利克
飯田 耕一 若井 浩 渡辺 健 堀 嘉彰 山口 健治 飯田 充
波塚 彰優 佐藤 真大 中川 聡 深本 章文 高地 修 稲積 信一
茶谷 修治 大辻 誠
理事 双川 稔 林 徹 上里 隆浩 市井 政行 本川富久雄 竹原 昇
理事 双川 稔 林 徹 上里 隆浩 市井 政行 本川富久雄 竹原 昇
竹森 敏行 松田 俊一 小川 達弥 東山 貞治 沖田 直久 森久 千鶴
紫藤 達也 上野 龍一 田中美喜子 上山 清昭 松井 功一 平木柳太郎
一般社団法人富山県バレーボール協会定款
一般社団法人富山県バレーボール協会定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人富山県バレーボール協会（以下「本会」という。）と称し、英文では、Toyama Volleyball Association（略称：TＶＡ）と表示する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を富山市に置く。
２ 本会は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 本会は、富山県におけるバレーボール関係団体等を統轄し、代表する団体としてバレーボールの普及及び振興を図り、県民の健全な心身の育成と発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行うものとする。
（1）バレーボール競技の普及・指導・発展に資する事業
（2）バレーボール選手の育成・競技力向上に資する事業
（3）バレーボール競技会・大会の開催及び後援等に関する事業
（4）バレーボール指導者・審判員の育成と養成に関する事業
（5）バレーボールに関する功労者や優秀選手等を表彰する事業
（6）バレーボールに係る記録の編集、保存及び広報に関する事業
（7）バレーボールの普及・振興を図るための物販やイベント開催等に関する事業
（8）公益財団法人日本バレーボール協会（以下「ＪＶＡ」という。）等との相互連携に関する事業
（9）公益財団法人富山県スポーツ協会等との相互連携に関する事業
（10）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（種別）
第５条 本会に、次の会員を置く。
（1）登録会員 ＪＶＡの登録管理システム（以下「ＭＲＳ」という。）により登録を行う個人又は団体
（2）正会員 富山県内（以下「県内」という。）に組織されたバレーボール競技連盟及び各地区を代表するバレーボール協会から選出された代表者並びに本会目的に賛同して入会した組織運営に関わる者
（3）賛助会員 本会の事業を賛助する個人又は団体
（4）特別会員 本会の運営・発展に功績のあった者又は有識者などで、理事会の推薦を経て総会において承認された個人又は団体
２ 前項第２号の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 本会に正会員として入会しようとする者は、本会所定の「入会申込書」を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、登録会員としての入会にあってはＪＶＡのＭＲＳによる登録をもって入会とする。
２ 賛助会員又は特別会員は、役員及び正会員の推薦に基づき本人が承諾したことをもって入会とする。
（会費）
第７条 会員は、本会の事業活動を行う経費に充てるため、別に定める会費等を納めなければならない。
２ 会員から納められた会費等は、原則として返還しない。
（退会）
第８条 正会員が本会を退会しようとするときは、本会所定の「退会届出書」を提出することにより、賛助会員又は特別会員は、本人の申出により、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 正会員、賛助会員又は特別会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって除名することができる。
（1）この定款及びその他の規程に違反したとき
（2）本会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき
（3）その他除名すべき正当な理由があるとき
（資格の喪失）
第１０条 会員は、前２条の場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（1）会費納入を継続して２年以上履行しなかったとき
（2）総正会員が同意したとき
（3）当該会員が死亡又は解散したとき
第４章 社員総会
（構成）
第１１条 社員総会は、第５条第１項第２号の正会員をもって構成する。
（開催）
第１２条 社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎年１回、事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催するものとする。
（招集）
第１３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（議長）
第１４条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（権限）
第１５条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の会費の額
（2）会員の除名
（3）理事及び監事の選任及び解任
（4）会長及び副会長の選任及び解任
（5）役員等の報酬の額又はその規定
（6）各事業年度の貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（7）定款の変更
（8）借入金並びに重要な財産の取得・処分及び譲り受け
（9）解散及び残余財産の処分
（10）理事会において社員総会に付議すると決議された事項
（11）その他、社員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員たる正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定に拘わらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名
（2）監事の解任
（3）定款の変更
（4）解散及び残余財産の処分
（5）その他法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議する場合は、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、第１８条及び第１９条の議決権の行使の結果、複数の役員の議決議案の全てについて、過半数の賛成が得られている場合にあっては、社員総会において、役員候補者全員の選任議案を一括して決議することができる。
（代理行使）
第１８条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、当該社員又は代理人は、社員総会ごとに、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。
２ 前項の規定により議決権を行使する場合には、第１７条の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第１９条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる。この場合において議決権行使書面又は当該議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により、社員総会の前日までに本会に提出するものとする。
２ 前項の規定により議決権を行使する場合には、第１７条の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び当該社員総会において選任された議事録署名人２名が署名捺印又は記名押印する。
第５章 役員
（設置）
第２１条 本会に、次の役員を置く。
（1）理事 ３名以上１５名以内
（2）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、一般法人法上の代表理事とする。
３ 理事のうち、理事会の決議により副理事長を若干名置くことができる。なお、副理事長は、一般法人上の業務執行理事とする。
４ 前項のほか、理事会の決議により、理事に委員長等の役職を付すことができる。この場合において、当該理事は一般法人上の業務執行理事とする。
（選任）
第２２条 役員は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、及び前条第４項の委員長等（業務執行理事）は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事及び使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、いずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族（その他特別の関係がある者）の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表してその業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その業務執行に係る職務を代理し、理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を行う。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期及び定年）
第２５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員が、第２１条に定める定数に足らなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
４ 役員の定年は、理事会の決議により、別に定めるものとする。
（解任）
第２６条 役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（1）職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき
（2）職務の執行に支障があり又はこれに堪えないと認められるとき
（報酬等）
第２７条 役員の報酬は、無報酬とする。ただし、業務執行に必要な費用を支弁することができる。
（理事の取引制限）
第２８条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（1）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引
（2）自己又は第三者のためにする本会との取引
（3）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（損害賠償責任の一部免除）
第２９条 本会の役員は、一般法人法第１１１条第１項に規定する賠償責任を負う。ただし、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 理事会
（構成）
第３０条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（招集）
第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合は、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は事故があるときは、当該理事会に出席した理事の中から議長を選出する。
（権限）
第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（1）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
（2）事業計画及び予算に関する事項の決定
（3）規程の制定、変更及び廃止に関する事項の決定
（4）理事の職務の執行の監督
（5）理事長、副理事長及び委員長の選定及び解職
（6）前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定
（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第３５条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、理事会に出席した理事及び監事が署名捺印又は記名押印する。
第７章 会長及び顧問等
（会長及び副会長の選任等）
第３７条 本会に、会長１名、副会長若干名を置く。
２ 会長、副会長（以下「会長等」という。）は、社員総会において任期を定めたうえで選任する。
３ 会長、副会長の定年は、理事会の決議により、別に定めるものとする。
４ 会長等は、役員を兼務することはできない。
５ 会長等は無報酬とする。ただし、業務執行に必要な費用を支弁することができる。
（会長等の職務及び権限）
第３８条 会長は、儀礼的な行為等を行うほか、本会の事業の執行に関し、社員総会及び理事会に出席し、必要な助言を行うことができる。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長代行として本会の儀礼的な行為等を行うとともに、本会の事業の執行に関し、社員総会及び理事会に出席し、必要な助言を行うことができる。
（会長等の解任）
第３９条 会長等が、第２６条各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
（名誉会長、顧問及び参与の委嘱）
第４０条 本会に、名誉会長、顧問及び参与（以下「顧問等」という。）を置く。
２ 顧問等は、学識経験者又は本会に対する功労者の中から、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３ 顧問等は、理事会からの諮問について、意見を述べることができる。
４ 顧問等は無報酬とする。ただし、業務執行に必要な費用を支弁することができる。
第８章 会計
（剰余金）
第４１条 本会は、剰余金の分配は行わない。ただし、剰余金の一部を目的に応じ、積立て又は翌年度に繰越し、本会の事業に充てることができる。
（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書は、定時社員総会で報告するものとし、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後に、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、次の第２号、第３号の書類について、理事会及び定時社員総会の承認を受け、第1号の書類についてはその内容を報告しなければならない。
（1）事業報告
（2）貸借対照表
（3）損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所３年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告
（2）理事及び監事及び社員の名簿
（3）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（4）定款
第９章 定款の変更及び解散等
（定款の変更）
第４５条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４７条 本会が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告
（公告）
第４８条 本会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 附則
（施行）
第４９条 この定款は、本会の登記が行われた日から施行する。
（最初の事業年度）
第５０条 本会の設立初年度の事業年度は、第４２条の規定にかかわらず、本会成立の日から令和９年３月３１日までとする。
競技者及び役員倫理規定
競技者及び役員倫理規定
富山県バレーボール協会
１ 目 的
この規定は、富山県バレーボール協会（以下「本会」という）関係の競技者（選手、チーム、チーム関係者を含む）及び
役員（事務局職員を含む）が、それぞれの責務に反し、スポーツ関係者として倫理に照らして逸脱する行為を行うことに
より、他からの疑惑や不信を招き、批判を受けることのないようあらかじめガイドラインとして禁止事項を示し、注意を
喚起することを目的として定める。
２ 競技者及び役員の責務
競技者及び役員は、本会の定めた規約や決定事項を噂守し、競技規則を守り、常に品位と名誉を重んじつつ、フエアプレ
ーの精神に基づいて他の範となるよう行動し、バレーボールの健全な普及・発展に努めなければならない。
３ 禁止事項
次に掲げる行為を禁止する
１）競技者又は役員として著しく品位又は名誉を傷つけること。
２）本会が禁止した競技会等に参加すること。
３）選抜された選手等を正当な理由なく代表チームに派遣しないなど、当協会の決定した方針に従わないこと。
４）セクシャルハラスメント、暴力行為、個人的な差別等人権尊重の精神に反する言動をとること。
５）禁止薬物の使用等により、フェアプレーの精神に明らかに違反すること。
６）本会の認めていない競技会等に事前の了承なく、参加又は開催のために金品を収受すること。
７）競技における不正行為を期待して、役員、審判員、相手チーム関係者等との間で金品を授受することはもとより、事
１）競技者又は役員として著しく品位又は名誉を傷つけること。
２）本会が禁止した競技会等に参加すること。
３）選抜された選手等を正当な理由なく代表チームに派遣しないなど、当協会の決定した方針に従わないこと。
４）セクシャルハラスメント、暴力行為、個人的な差別等人権尊重の精神に反する言動をとること。
５）禁止薬物の使用等により、フェアプレーの精神に明らかに違反すること。
６）本会の認めていない競技会等に事前の了承なく、参加又は開催のために金品を収受すること。
７）競技における不正行為を期待して、役員、審判員、相手チーム関係者等との間で金品を授受することはもとより、事
前に接触すること。
８）選手の進路のかかわる所要の手続きを経ずして、選手の勧誘、入部、移籍を行うこと。
９）選手の勧誘、入部、移籍に関連し、選手にこれらを強要したり当事者（選手、保護者、指導者、代理人）間において
９）選手の勧誘、入部、移籍に関連し、選手にこれらを強要したり当事者（選手、保護者、指導者、代理人）間において
社会通念上良識を越える金品を授受すること。
但し、企業等からの寄付申し出があり、学校又は後援会等において適切に会計処理がなされた場合この限りでは
ない。
10）その他著しくスポーツマン精神に反する行為を行うこと。
４ 処分の規定
１）処分の内容
３の禁止事項に違反した場合、競技者にあっては、競技会等への出場及び参加資格の一定期間又は永久の停止あるいは
その他の処分、役員にあっては、役員資格の一定期間又は永久の停止あるいはその他の処分を行う。
但し、違反の事実が当事者の故意でなく軽微な場合は、注意又は警告にとどめる。
２）処分の手続き
処分は理事会において決定するものとし、公正を期するため、当事者の弁明の機会を設けるとともに、必要に応じて倫
理委員会を組織し、その意見を聴かなければならない 。
５ その他
１）細則については、必要に応じ別に定める。
２）この規定は、平成１６年４月１日から施行する。
２）この規定は、平成１６年４月１日から施行する。
表彰規定および細則
富山県バレーボール協会表彰規定
（趣旨）
第１条 この規定は、富山県バレーボール協会（以下「本協会」という。）の向上に貢献し、
協会員の模範として推奨するに足りると認められる者を表彰するため、必要な事項を
定めるものとする。
（表彰）
第２条 富山県バレーボール協会は、次の各号のいずれかに該当する個人または
団体を表彰する。
（１） 多年にわたり本協会の発展に貢献し、その功績が特に顕著と認められるもの
（２） 本協会の発展に尽力し、その成績が特に優秀なもの
（３） その他本協会が表彰することを適当であると認めるもの
（表彰の方法）
第３条 表彰は、表彰状を授与して行う。
２ 前項の表彰には、副賞として記念品を添えることができる。
３ 表彰は、毎年総会時に行うものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、
そのつど表彰することができる。
（追彰）
第４条 表彰されるべき者が、その表彰前に死亡したときは、追彰することができる。
（感謝状）
第５条 第２条に定めるもののほか、本協会が必要と認めた場合は感謝状を授与
することができる。
（細則）
第６条 この規定に定めるもののほか、必要な事項は別に会長が定める。
附 則
１ この規定は、２００４年３月２２日から施行する。
富山県バレーボール協会表彰細則
（目的）
第１条 この細則は、富山県バレーボール協会表彰規定（以下「規定」という。）
の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（表彰の種類）
第２条 規定第２条に基づく表彰は、特別表彰とする。
（特別表彰の基準）
第３条 特別表彰は、次の各号に定める基準による。
（１） 富山県バレーボール協会（以下「本協会」という。）の会長、理事長と
として在籍し、その功績が顕著と認められる者
ただし、この表彰は１回限りとする。
（２） 本協会の役員として在籍し、その功績が顕著と認められる者
ただし、この表彰は１回限りとする。
（３） 全国大会に出場し、３位以内に入賞したチーム又は選手及び指導者
（４） その他本協会の発展に、優れた貢献のあった者
（感謝状の基準）
第４条 規定第５条による感謝状は、次の各号に定める基準による。
（１） 本協会の発展に尽力し、役員として在職し、特にその功績が顕著と
認められる者
（２） その他本協会の発展に、顕著な貢献のあった者
（被表彰者の決定）
第５条 被表彰者は、すべて本協会の理事会において決定する。
附 則
１ この附則は、２００４年３月２２日より適用する。